３．鉄道存続再生への道のり
Ａ．「廃線」も「バス転換」も、一度も決議されたことはありません。決議されたのは、北海道ちほく高原鉄道（株）が鉄道事業をやめることのみです。
廃止後の代替交通はバスだけではなく、下記のどちらかを地域として選ぶことになります。そのために「地元協議会」が設置され、協議が続いています。
①別の事業者が鉄道を運行
②鉄道以外の公共交通（バス）運行
「地元協議会」は北海道ちほく高原鉄道（株）が構成員として参加していますが、この意味は、別の事業者が鉄道を運行する場合に、事業譲渡の調整が必要になるためです。バス転換を既定方針として協議を進める場合、鉄道事業者は構成員に加わりません。
Ａ．４事例のうち比較的恵まれていたのは貴志川線のみで、他の３線はいずれも住民の存続再生運動のたまものです。貴志川線も、地元の住民運動があるからこそ存続しました。
①万葉線は帯広と同じ規模の都市に走る小さな路面電車で、「廃止しかあり得ない」と誰もが思っていた不採算路線です。鉄道会社設立のために富山県が求めた条件は、住民が1.5億円を集めることで、住民はこれに成功しました。
②えちぜん鉄道は２度の事故を起こして、運行を取りやめました。積極的に存続を求めた自治体は勝山市のみという中で、一度運行をやめた鉄道を復活させるのは、大変な苦労です。
③北勢線は三重県がバス転換ありきの姿勢で議論を進め、存続は絶望的でした。地元住民が三岐鉄道を誘致してから、ようやく鉄道とバスの比較議論が始まり、ついには自治体が三岐鉄道の条件を認め、存続を決めました。
Ａ．鉄道事業者、沿線自治体、住民の３者が一緒になって鉄道を支援すること、鉄道に乗る仕組みを提案し、実現に向けた行動を継続することです。地域が一丸となって支援すれば、国の支援は必ず得られます。
Ａ．以下の方法で、熱意を形にしましょう！
①銀河線に乗車する。銀河線を利用したイベントに参加する。
②新鉄道会社誘致のための株主になる。又は募金をする。
③ふるさと銀河線再生ネットワークに入会する。
３．鉄道存続再生への道のり
